特許調査のパテント・リザルトは１４日、鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の「他社けん制力ランキング」をまとめたと発表した。２０１７年の特許審査過程で他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計し、上位３社は住友電気工業、新日鉄住金、日立金属の順となった。前回の１６年と比べて上位３社に変動はなかった。
同ランキングは１７年１～１２月の特許審査が対象。上位企業ほど他社が開発技術を権利化しようとした場合に、その阻害要因となる先行技術を多数保有していることを示す。
今回の調査によると、１７年に住友電気工業の特許で最も引用されたのは「コイルユニットおよび非接触給電システム」だった。新日鉄住金は「工場設備内における点検支援装置」「軸受粗成形品の製造方法」「管状品の内表面検査方法」などの特許が多く引用された。
日立金属の特許で最も引用されたのは「電界効果トランジスタおよび電界効果トランジスタの製造方法」だった。
新日鉄住金の特許による影響を受けた企業はＪＦＥスチール（影響を受けた特許件数２１９件）、神戸製鋼所（同６１件）、日新製鋼（同３８件）だったと分析した。
