中央卸売市場、民営可能に

規制緩和の改正法成立

 生鮮農水産物を扱う中央卸売市場の規制を見直す卸売市場法などの改正法が15日、参院本会議で可決、成立した。中央卸売市場を開設できるのは都道府県や人口20万人以上の市に限り、認可制としてきたが、改正法は国が認定すれば民間企業による運営を可能とした。市場に参加する業者の取引上の制約も緩めた。

 中央卸売市場は札幌市など40の都府県・市が開設中。政府は、直ちに民営を検討する自治体は出ないとみているが、農水産物流通の競争や効率化を促す制度を整えることで、農家らの販売拡大や所得向上につながると期待している。

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