民泊法施行 県内は12件営業可 届け出は27件

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行された。ホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも、都道府県などへの届け出を条件に、年180日までは宿泊サービスの提供が可能になる。群馬県への届け出は27件(13日現在)あり、このうち12件が既に受理され営業できるようになる。

 県食品・生活衛生課によると、受理した営業地域は高崎の4件が最も多く、前橋、伊勢崎、安中、みどり、神流、長野原、嬬恋、みなかみが各1件。営業地域と届け出番号を県ホームページで公表している。

©株式会社上毛新聞社