「民泊新法」が施行 三重県内でも27件営業可能に 観光客に新たな選択肢

 一般住宅に有料で旅行客らを泊める「民泊」の基本的なルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行される。三重県内では14日までに県南部を中心に27件の届け出が受理され、施行後は民泊の営業が可能になる。

 民泊は戸建て住宅やマンションなどの共同住宅の一部を旅行者に宿泊先として提供するサービス。これまでは旅館業法の許可を得た営業と国家戦略特区での営業だけ認められていたが、許可を得ないまま営業する「ヤミ民泊」が横行していた。

 民泊新法は都道府県などに届け出れば、年間180日を上限に民泊を営業できると定めている。新法の施行に合わせて県は独自の条例を制定し、届け出住宅が学校・保育所の周辺や住居専用地域にある場合、営業は休日に制限した。

 県は3月15日から事前届け出を受け付け、今月14日までに37件の届け出があり、うち27件を受理。内訳は戸建て住宅が20件、共同住宅が7件だった。未受理の10件も必要書類がそろえば受理する見通し。

 担当する県食品安全課は「受け付け開始から順調に届け出件数が伸びていた。法施行後も民泊の届け出は増えると考えている」と説明。「県内には宿泊施設がすでに十分整っているが、民泊が旅行者にとって新たな選択肢になる」とした。

©株式会社伊勢新聞社

コンテンツの閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定めるお客様の「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。