<福島第2廃炉>福島選出国会議員「遅きに失した」「復興加速期待」

 東京電力が福島第2原発の全4基を廃炉にする方向性を示した14日、福島県選出の国会議員からは「福島第1原発事故から7年余の廃炉表明は遅きに失し、県民に負担を与えた」と批判が渦巻いた。東日本大震災からの復興に関しては「これで本当の加速が期待できる」との声が上がった。

 福島第1、第2原発が立地する県浜通りが地盤の吉野正芳復興相(衆院福島5区)は「自ら廃炉を決断した点は評価できる。第2原発の廃炉なしに本当の復興はない」と強調した。

 自民党の根本匠氏(衆院福島2区)は「廃炉は県民の総意。東電は重く受け止め、全力で取り組んでもらいたい」と注文を付けた。

 県や県議会が繰り返し早期廃炉を求めてきたにもかかわらず、東電は判断を先延ばししてきた。

 無所属の玄葉光一郎氏(衆院福島3区)は「県民一丸となって廃炉を主張した成果だ。世論は揺るがず東電側が観念したのだろう」と推し量った。

 東電は今後のスケジュールを明言しなかった。無所属の金子恵美氏(衆院福島1区)は「廃炉の検討ではなく決定を表明し、工程表を示すべきだった」と東電の姿勢を疑問視した。

 国民民主党の小熊慎司氏(衆院比例東北)は第1原発事故から7年が経過したことを挙げ「廃炉決断が遅く、県民に精神的な負担を与えた」と批判。福島県知事選が10月に控えるタイミングでの表明に「政治的な要素を感じる」と語った。

 同党の増子輝彦氏(参院福島選挙区)は「遅きに失した感はあるが、復興の加速につながる。原発に依存しない社会の枠組みづくりが急務だ」と話した。

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