預託商法など被害額6億円増/17年度青森県消費生活相談

17年度の消費生活相談状況などについて意見を交わした県消費者トラブル防止ネットワークの会合

 青森県消費生活センターは14日、2017年度における県内の消費生活相談状況を発表した。業者などに代金を支払った人数は1308人で前年度比55人減だった一方、その既払い総額は13億9140万円で前年度から6億4670万円(86.8%)の大幅増となった。磁気治療器の預託商法を行い、多額の負債を抱えて破産開始決定を受けたジャパンライフ(東京)への支払いや、特殊詐欺による被害額の拡大が総額を押し上げた。

 14日、青森市の県民福祉プラザで開かれた県消費者トラブル防止ネットワークの18年度初会合で、同センターが概要を説明した。

 前年度にはなかったジャパンライフへの既払い総額は3億7977万円。このうち年代別では65歳以上が大半を占め、既払い額は約3億3千万円に上った。1人当たりの最大既払い額は7500万円。

 特殊詐欺の相談件数は前年度比109件増の1865件。支払った人数は同15人減の95人となったが、既払い総額は同2057万円増の1億1681万円となった。もうけ話を持ち込む「金融商品取引名目詐欺」の被害が約6700万円と最も多く、出会い系サイトなどの被害も約4千万円に上ったという。

 ジャパンライフや特殊詐欺被害以外では、墓石や新築住宅といった高額案件のトラブルもあった。

 全体の消費生活相談件数は前年度比377件減の8124件だった。会合で同ネットワーク会長の米山達三弁護士は、ジャパンライフなどの案件を念頭に「特殊事情があったとはいえ、被害が深刻化していると言えなくもない。(関係機関が)より一層、情報共有を行い、連携する必要がある」と出席者に呼び掛けた。

【2018年6月15日(金)】

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