進む統廃合 通学バス増 公立小中、茨城県内30市町村が運行

保護者負担に地域差

スクールバスに乗り込む児童たち=河内町長竿の町立かわち学園

少子化で学校の統廃合が進む中、茨城県内公立小中学校でスクールバスの導入が広がっている。茨城新聞社の調べでは、本年度は県内44市町村のうち30市町村で学校専用のスクールバスを運行。路線バスや巡回バスの活用も含めると、通学にバスを利用する児童生徒がいる自治体は39市町村に上る。一方で受益者負担や子育て支援の観点などから、保護者負担の有無や利用料には地域間で差がある。(報道部・戸島大樹)

河内町の小中学校5校が統合して今春開校した、小中一貫の義務教育学校「町立かわち学園」。授業が終わると正門脇にずらりと並んだバスに乗り込む子と、歩いて帰る子が二手に分かれる。

約500人いる児童生徒の6割がバスを利用し、毎日10台が運行。小学生に限れば利用率は8割近くに達する。高橋茂夫教頭は「登下校時の安全確保という面では非常に安心感がある」と話す。

運行費用は年間約6400万円。国や県の補助が入っても町負担は数千万円に上る。本年度は保護者負担はないが、町担当者は「負担の在り方にはさまざま意見がある」とし、来年度に向けてあらためて検討するという。

■20年で100校超減

県内の公立小中学校は昨年5月1日時点で計714校、児童生徒数は計約22万1千人。20年前の1997年と比べると児童生徒は約9万1千人減少し、学校は111校減った。

国は通学範囲の目安を小学校4キロ、中学校6キロとしており、統廃合で学区が広がった結果、基準を超える地域や廃校となった学区の児童生徒らを対象にスクールバスを運行する自治体が増えている。

今年5月時点で、県内で学校専用のスクールバスを1台でも運行している自治体は30市町村で、路線バスや自治体が運営する巡回バスを活用する自治体は22市町に上る。両方導入している自治体もあるため、バス通学の子どもがいるのは39市町村となり、このうち保護者負担があるのは19市町に上る。

■2人目料金減額

専用バスを運行する30市町村のうち保護者負担があるのは、石岡▽笠間▽潮来▽坂東▽行方▽鉾田▽茨城-の7市町。

乗車対象は通学距離が2キロや3キロ以上などと自治体によって異なる。笠間市の場合、遠距離通学(小学4キロ、中学6キロ以上)の子は原則無料で乗れるが、通学距離が基準に満たなくても国道50号を横断する子は応分の負担金を払えば乗車できる。

利用料も多様で、月額3千円の鉾田市や潮来市などは同一世帯なら2人目は2千円、3人目が千円なのに対し、茨城町では2人目が半額、3人目は無料になる。坂東市は何人乗っても1世帯当たり月額2千円だ。

■見直しの動きも

保護者負担の是非について、有料の自治体は受益者負担の考えや財政事情に加え「徒歩で通学する児童とバランスを取るため」などと説明し、無料の自治体は「統合で近くの学校に通えなくなったのは行政の都合」などとする。

負担の在り方を見直す動きも一部である。小中学校を22校から7校に再編した行方市は、当初月額3千円だった利用料を2015年度からは同千円に。市担当者は「子育て世代の負担軽減が狙い」と話す。昨年度まで有料だった阿見町は本年度から無償化した。

一方で、無料で専用バスを運行する各自治体の担当者からは「国や県の補助には期限があり、財源確保が課題。この先も負担金なしで運行できるかは分からない」との声も多い。

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