日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１５日、核兵器廃絶や被爆者援護に向けて、関係省庁に要請行動をした。厚生労働省には、原爆症認定の在り方の抜本的な見直しなどを求め「被害の実態に沿った施策を」と訴えた。
被団協会員ら約７０人が参加。厚労省には原爆症認定制度の見直しのほか、▽被爆者の証言活動への支援▽被爆２世の健康診断にすべてのがん検診を加える▽憲法９条への自衛隊明記の反対－などを要請。１４日の総会で代表委員になった長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（７７）が担当職員に要請書を手渡した。
意見交換では、会員から原爆症認定基準の在り方などについて批判が相次いだが、厚労省側は「対象疾患を広げる環境にはない」などとした。終了後、田中会長は「木で鼻をくくったような態度で進展しない。怒りを感じる」と話した。
