国に受給者証の自動更新要望へ　被爆体験者医療で原援協

　長崎市と長崎市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協、会長・三藤義文副市長）は１５日、市議会応接室で会議を開き、本年度の国への要望事項を決めた。国が定める地域外で原爆に遭ったため被爆者と認められていない「被爆体験者」が医療費助成を受けるために必要な受給者証について、自動更新にすることを新たに求める。
　厚生労働省は本年度、受給者証の更新期限を１年から３年に延ばした。自動更新化には、高齢化する被爆体験者の負担をさらに軽減させる狙いがある。被災資料や被爆建物などの保存に対する支援の推進も新たに加える。被爆地域拡大も引き続き求める。
　要望を巡り、被爆体験者から同行の要請があったが、「それぞれに要望した方が効果がある」などとして、従来通り原援協だけで行うとした。今月２７、２８日に上京し、厚労省などに要望書を出す。