「行政のギャンブル産業誘致は許されない」　長崎県内２団体がＩＲ誘致中止を県に申し入れ

　長崎県と佐世保市がハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「民主県政をつくる会」（横山巌代表世話人）と「カジノ誘致問題を考える市民の会」（早稲田矩子代表）が１４日、長崎県庁を訪ね、誘致中止を求める申し入れ書を長崎県に提出した。
　申し入れ書は中村法道・長崎県知事宛て。カジノは刑法で犯罪と規定される賭博であり、行政がギャンブル産業の誘致を検討することは許されないとしている。出席者は「経済効果の試算根拠がいいかげんだ」「カジノではなく自然や文化を生かした産業活性化を図るべきだ」などと指摘。対応した長崎県の担当者は「懸念される悪影響については対策を講じる。今後も意見交換を重ねたい」と話した。
　長崎県と佐世保市は４月、ＩＲ誘致の基本構想を発表。５月には、九州地方知事会と経済界でつくる九州地域戦略会議の会合で中村法道・長崎県知事が基本構想を説明し、各県に誘致活動への協力を要望していた。