豪英系資源大手ＢＨＰは、伊藤忠商事、三井物産と共同運営するオーストラリアの鉄鉱石事業で、３４億ドル（約３７５６億円）をかけて、新規鉄鉱山の開発に着手する。終掘が近い既存鉱山の代替として２０２１年の初出荷を目指す。新規鉱山では高品質の鉄鉱石を生産する計画で、鉄分の平均品位が高まるほか、高炉に直接投入できる塊鉱石の比率も上昇する見込み。
３社が１５日発表した。開発するのは西オーストラリア州・ピルバラ地区に位置するサウス・フランク鉄鉱山。３社は西豪州で複数の鉄鉱山を合弁事業体として運営。権益保有比率はＢＨＰ８５％、伊藤忠商事８％、三井物産７％。サウス・フランクの開発投資で伊藤忠と三井物産は、権益保有比率に応じて、それぞれ約３０１億円、約２６７億円を負担する。
サウス・フランクは、合弁事業体の主力鉱山で、終掘が迫るヤンディ鉄鉱山の代替として開発。生産規模はヤンディと同じ年間８千万トンとなる見通し。サウス・フランクへの移行によって供給能力を長期にわたり確保する。
サウス・フランクはＢＨＰが運営する鉄鉱山「マイニング・エリアＣ」に近接。同鉱山の既存インフラを活用することで投資額を抑制するほか、新たに鉄鉱石処理施設や貨車積設備などを導入する。
ＢＨＰによると、サウス・フランクの開発によって、同社の西豪州鉄鉱石事業の鉄分品位（平均）は現行の６１％から６２％に上昇。さらに塊鉱石比率も２５％から約３５％に上昇する。
ＢＨＰ、伊藤忠、三井物産の合弁事業体の１７年度の出荷量は４事業合わせて約２億７千万トン。３社は１９年度をめどに２億９千万トンへの拡張を計画している。
