6月16日、（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）の有明本社ショールームがリニューアルオープンした。これに先立ち6月15日、大塚久美子社長が報道陣にリニューアルのコンセプトを説明した。
販売不振が続く大塚家具は、超大型の旗艦店舗である有明本社ショールームの再構築を進めていた。
大塚社長は、顧客は「単品買いにみえても実はまとめ買いも多い」と分析。インターネットで買い物の情報収集するお客にも来店してもらえるように「暮らしを提案し、プロフェッショナルによる接客サービスの充実を図る」と意気込みを語った。
説明する大塚久美子社長（6月15日撮影）
大塚社長は終始、笑顔を絶やさず有明本社ショールームの特徴を報道陣に説明した。
3F入口にある「住まいるステーション」の大幅リニューアルは、店舗や商品の案内だけでなく「インテリアアドバイザー」による家具の案内などで提案力を高めたという。
商品展示の位置を変更し、わかりやすく「Topics」、「理想を叶えるインテリア」、「暮らしをデザインする」、「ぐっすり眠れるインテリア」、「暮らしを整える収納アラカルト」の5つのゾーンを設置した。
照明コーナーの「ライタリウム」もリニューアルした。照明展示では国内最大級を誇り、個人客だけでなく建築士など建築やホテル、デベロッパー向けにも対応できる商品揃えになっている。
売上げ落ち込みでも利益改善は続く
ショールームでの説明後、大塚社長は報道陣との質疑応答に応じた。報道陣からリニューアルなどの取り組みが業績に結び付くかを問われると、「積み重ねで少しずつ効果が出てくる」と余裕をみせた。売上高は「計画より下回っている。引っ越し需要が弱かった。買い替え需要も少しやれなかった」と回復の遅れを認めた。ただ、利益は「経費や家賃の削減を進め、改善が進んでいる」とコメント。また、「今も無借金経営。必要なら借りるし、必要でなければ借りない」と従来の姿勢に変更がないことを改めて示した。
大塚家具の2018年12月期第1四半期は、特別利益で9四半期ぶりに最終黒字を計上した。中間決算は前年同期比1.4％増収を見込むが、第1四半期は同10.7％減となっている。中間決算の計画達成に今回のリニューアルがどこまで結び付くか。来年、創業50周年を迎える節目に、大塚社長の手腕が問われている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月19日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
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