歴史上初となる米朝首脳会談をはじめ、国内においても働き方改革関連法案やカジノ整備法案の審議などの政治的動向が見られた6月。今月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関8社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣「支持＜不支持」ながらも、共同・読売は支持が上回る
各社の調査を見ると、3月から4ヶ月連続して不支持が支持を上回るも、共同通信の調査では、不支持率が43.2％に対して、支持率は44.9％、同じく読売新聞の調査では、不支持率が44％に対して、支持率は45％と、わずかながら逆転しています。
先月5月20日には公明党の山口那津男代表が「内閣支持率が下がってきていたことについて非常に心配していたが、各社調査で下げ止まった結果が表れている」と述べるなど、内閣不支持が下げ止まったとの見方も存在していましたが、今回6月の調査では時事通信とJNN（TBSテレビ）とNHKの調査を除き、不支持が微減し、支持が微増しており、内閣支持率は回復の兆しを見せていると言っていいかもしれません。
自民党支持が安定。政党支持率はほぼ変化なし
安倍内閣の支持率微増とあわせて、自民党の支持率も平均的にはやや微増を見せています。時事通信、朝日新聞、NHKの3社の調査では微減したものの、5社の調査では微増しています。また、テレビ朝日の調査は先月の調査時点41.4％から47.7％と、大幅な上昇を見せました。
立憲民主党をはじめとする野党は、おおむね変化なし、もしくは微減という結果を見せています。
自民党の命運はどこに？
支持率が回復傾向に見える安倍政権ですが、政策や政局の次第によっては、今後大きな変化が出てくるかもしれません。たとえば、現在政権が進めているカジノを含む統合型リゾート施設整備法案について今国会で成立させるべきかどうか聞いたところ、全ての調査で「反対」が「賛成」を上回っています。
同様に、働き方改革関連法案についての設問も「反対」が「賛成」を上回る結果となっています。
また、安倍首相との面会は実際にはなかったとする加計学園側の説明に対して聞いたところ、学園側の説明に「納得できない」とする回答や「引き続き解明に取り組むべき」とする回答が「納得できる」「解明に取り組む必要ない」とする回答を大きく上回っています。
今国会の重要法案とされる政策をめぐる議論や加計学園問題が今後の支持率にどのように影響するか、引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（6月2-3日実施、回答数1200）
NHK 世論調査（6月8-10日実施、回答数1218）
時事通信 世論調査（6月8-11日実施、回答数1266）
読売新聞 世論調査（6月15-17日実施、回答数1090）
NNN（日本テレビ） 世論調査（6月15-17日実施、回答数756）
朝日新聞 世論調査（6月16-17日実施、回答数1999）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（6月16-17日実施、回答数1073）
共同通信 世論調査（6月16-17日実施、回答数1044）
（データ分析・執筆協力：若林良）
