大阪府北部の地震でブロック塀が倒れて小学４年の女子児童（９）が死亡したことを受け、横浜市教育委員会は２１日、市立小学校計３４０校に対し、通学路上のブロック塀などの安全確認をするよう通知した。調査期限は７月２０日まで。
市教委によると、各校はスクールゾーン対策協議会などの協力を得ながら通学路を点検する。高さ１・２メートルを超え２・２メートル以下のブロック、石、れんがなどの塀で、著しいひび割れや破損、傾斜が生じている塀や、高さが２・２メートルを超えている場合は報告。該当する塀は建築局職員が現場を確認し、建築基準法に合わせ、必要に応じて指導する。
文部科学省は１９日、全国の自治体などに通学路を確認し、児童生徒が自身の判断で身を守れるよう指導するよう通知。市は指導に加えて独自に今回安全確認することにした。２０日には市立小中高校と特別支援学校に対し、敷地内の安全点検をするよう通知している。
