6月15日の衆議院厚生労働委員会において、受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案をめぐり、肺がん患者の参考人発言に、自民党の穴見陽一衆議院議員が「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたことが問題視されています。穴見氏は自らのHPで、「まずは参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くお詫び申し上げる次第でございます」と謝罪のコメントを発表しています。
大分県出身。衆議院議員3期を務める
穴見陽一氏は1969年07月24日、大分県佐伯市生まれで現在48歳です。大分県立大分上野丘高等学校を卒業後、法政大学経済学部経済学科に進学するも中退しています。1994年に株式会社ジョイフルに入社。1997年に同社を退社し、株式会社中国ジョイフルを設立。代表取締役社長に就任します。2002年には株式会社ジョイフルに戻り、2003年には代表取締役社長に就任しました。
2008年に自民党大分県衆議院選挙区支部長に就任し、2009年の第45回衆院選に立候補しますが落選します。続く2012年の第46回衆院選では、84,848票を得て初当選し、これまで3回の当選を果たしています。なお、2012年当選組は不祥事が続いていることから「魔の3回生」と呼ばれています。
穴見氏の政治理念と政策
穴見氏は自身のHPによれば、「政治理念」として、
・真実を語る政治
・自由を守る政治
・自助努力で安心を支える政治
をあげ、
「政策」として、以下を掲載しています。
○景気を回復させるためには
景気回復で仕事を増やさない限り、社会保障や福祉は望むべくもありません。人口減少社会を迎えた日本の景気回復には、内需拡大以上に外需が重要です。
・外需の恩恵を拡大させるために
国内から製造業が逃げ出していかないように、二酸化炭素排出削減の非現実的な鳩山元総理の発言を撤回し、むしろ日本の高効率生産技術を世界に販売していくこと。そして、法人税率を他の先進国並みに引き下げることです。 日本の産業界の海外市場開拓に政府をあげて協力する、「株式会社にっぽん」体制を再構築する。・内需を拡大させるために
エコカー減税や、エコポイントに代表される、民間の買い換え需要を喚起します。耐震性能や環境性能の高い建物や設備に立て替えをする需要を、建築基準変更や、減税誘導によって喚起します。地方間の公平な競争を喚起し、国際競争力を高めるインフラ整備を前倒しで行います。金融庁の機能を縮減し、地方の金融機関を活性化します。郵貯銀行の預け入れ限度額引き上げには断固反対します。○安心できる社会保障をつくるためには
毎年一兆円近く社会保障費が増大しています。このままでは、財政がもちません。定年を迎えた方々や、働ける可能性がある障がい者の働く場を開発し、労働収入と社会保障費との両建てでの、生活が出来るような社会をつくっていきます。○少子化を解決するためには
女性が子供を育てながら安心して働き続けられる社会をつくります。託児施設の充実・無償化、小児科と連携しての病児保育の充実、幼稚園と保育園の垣根をなくし、幼児教育を充実させます。また、大学の学費を大幅に下げることによって将来の学費懸念を払拭します。また、若年層の就職の安定化をはかり、収入の安定化により結婚しやすい経済環境を整えます。○地方の活力を復活させるためには
子育て支援や高齢者や障がい者の介護などの身近な問題は地方が担い、その代わりに、大都市から地方への交付税支援を手厚くします。紐付き補助金行政から、地方分権へ大きく転換し、交付税額を拡大し、地方の独自行政の裁量を拡大します。高速道路や新幹線などの地方整備を速やかに行い、可能な限り平等なインフラ整備を行うことで、地方の公平な競争条件を整備します。○日本の国際競争力を高めるためには
国内の二酸化炭素排出量をこれ以上削減するよりも、日本よりもずっと生産効率の悪い国々に技術移転して、世界全体の排出量を減らします。企業の国際競争力を阻害している各種規制を撤廃します。民間企業や大学と共同で次世代技術の開発プロジェクトを推進します。法人税率を引き下げ、企業の海外流出を食い止め、国内投資を刺激します。
