米の鉄鋼輸入制限措置、商務省、除外品を初公表

JFEスチール、不二越、日本リークレス工業製品など対象

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 鉄鋼・アルミニウム製品を対象とする米国の輸入制限措置で、米商務省は現地20日、品目別の除外品を初めて公表した。今回、除外申請が認められたのは、米国内の鋼材ユーザー7社が申請した42件。この中にはJFEスチール、不二越、日本リークレス工業(東京都港区)の日本企業3社の製品が含まれている。米商務省は42件の申請を認めた一方で、56件については却下したと公表。ただ、却下した具体的な製品については明らかにしていない。

 通商拡大法232条に基づく輸入制限措置では、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課している。除外手続きは3月末に始まり、鉄・アルミを合わせ、これまでに2万件以上の申請が受理された。

 米商務省は今回、鉄鋼についてのみ除外品目を公表した。ただ除外品目については日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国の5カ国製の鋼材としただけで、製造メーカーなど詳しい情報は一部しか公表していない。

 公表されたデータによると、日本製鋼材ではJFEスチールの表面処理鋼板、不二越の製品に加え、日本リークレス工業の自動車用ガスケット材料が含まれている。

 品目別除外の手続きでは、申請受理から90日以内に除外の可否を判断するとしている。米国内の鋼材ユーザーによる申請は4月以降に急増しているとみられ、7月以降、除外品の公表が相次ぐとみられる。