鉄鋼・アルミニウム製品を対象とする米国の輸入制限措置で、米商務省は現地２０日、品目別の除外品を初めて公表した。今回、除外申請が認められたのは、米国内の鋼材ユーザー７社が申請した４２件。この中にはＪＦＥスチール、不二越、日本リークレス工業（東京都港区）の日本企業３社の製品が含まれている。米商務省は４２件の申請を認めた一方で、５６件については却下したと公表。ただ、却下した具体的な製品については明らかにしていない。
通商拡大法２３２条に基づく輸入制限措置では、鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関税を課している。除外手続きは３月末に始まり、鉄・アルミを合わせ、これまでに２万件以上の申請が受理された。
米商務省は今回、鉄鋼についてのみ除外品目を公表した。ただ除外品目については日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国の５カ国製の鋼材としただけで、製造メーカーなど詳しい情報は一部しか公表していない。
公表されたデータによると、日本製鋼材ではＪＦＥスチールの表面処理鋼板、不二越の製品に加え、日本リークレス工業の自動車用ガスケット材料が含まれている。
品目別除外の手続きでは、申請受理から９０日以内に除外の可否を判断するとしている。米国内の鋼材ユーザーによる申請は４月以降に急増しているとみられ、７月以降、除外品の公表が相次ぐとみられる。
