認知症見守りＧＰＳ装置貸与　直近２年間　わずか５件　諫早市議会一般質問

　諫早市の認知症高齢者見守り事業で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載した携帯型発信装置の貸与件数は直近２年間で５件と低迷していることが２１日、分かった。市議会一般質問で、湯田清美議員（公明）に石橋直子健康福祉部長が答えた。
　ＧＰＳ搭載装置の貸与制度は２００３年度、徘徊（はいかい）行動のある認知症高齢者の居場所を早期に発見し、事故防止を図る目的で開始。希望世帯に装置（２種類）を有料で貸与している。
　石橋部長は貸与が１７年度４件、本年度１件にとどまっている状況を報告。「家族が希望しないケースや施設などへの入所で取りやめるケースもあるが、必要とする人がいる。関係者に周知を続ける」と説明した。
　湯田議員は「貸与を推進するために一人一人の状況把握とサポート体制、貸与を勧める時期をマッチさせるべきだ」と注文。貸与制度を要介護者への給付サービスに含める必要性を指摘し、「利用者が少ない現状は事業と言い難い。介護や看護の現場でより周知を徹底してほしい」と求めた。
　同部によると、記録が残る０８～１７年度の貸与は７４件。最多は０９年度の１１件、最少は１７年度の４件。市内の認知症有病者数は約６１００人（１５年度推計）。