ダイレクトメール（ＤＭ）の発送料金を巡る郵便不正事件で、逮捕された茨城県の土浦郵便局元課長の男（６１）と同局課長の男（４６）の両容疑者が少なくとも６０回、ＤＭ発送代行会社の支払額を本来の１割程度に抑えたとみられることが２２日、神奈川、茨城県警の合同捜査本部への取材で分かった。捜査本部は、発送時の検査が形骸化していたとみて調べを進める。
日本郵便によると、ＤＭの発送料金は数量や規格で決まる。同社は内規で、１００通以上の場合はサンプルを抽出し、その重さを基に全体の数量を算出できると定めている。不正を防ぐため、検査には複数の局員が立ち会うという。
捜査本部によると、６１歳の男らは、東京都の代行会社「ティーティーオー」の元役員らが数量を過少申告したり、サンプルとは規格が異なるＤＭを紛れ込ませたりしたのを黙認し、料金を低く抑える見返りに接待を受けた疑いがある。日本郵便の損害額は６億円を超えるという。
捜査関係者によると、６１歳の男らは不正の発覚を避けるために、代行会社とＤＭを持ち込むタイミングを調整していたことが判明。検査の現場に立ち会わず、代行会社に一任することもあったという。また、６１歳の男が３年前、接待の席で４６歳の男を代行会社に紹介したことも分かった。
捜査本部は２２日、日本郵便株式会社法の加重収賄容疑で両容疑者を、贈賄容疑で代行会社の元役員と社員計５人をそれぞれ送検した。
