長崎被災協「サポーター制度」承認　今秋にも一般市民入会

　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）は２２日、長崎市内で評議員会を開き、被爆者と被爆２、３世以外に、一般市民が支援者として入会する「サポーター制度」の導入を承認した。早ければ今秋にも運用を開始する方針。
　長崎被災協は規約で、会員は被爆者と、被爆者の子ども、孫に当たる２、３世と規定。サポーター制度は、被爆者が高齢化し活動が困難になる中、広く支援を募りながら組織を活性化させ、活動継承を進める狙い。今年１月から本格的に導入を検討していた。
　サポーターの活動は、核兵器廃絶の国際署名運動や被爆体験講話への支援に加え、被爆者へアンケートを実施する際の協力などを想定。規約改定や募集方法、会費などは今後の理事会で決める。
　長崎被災協と同じ日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の加盟組織では、埼玉県原爆被害者協議会が市民の入会を認めているが、全国的に少ないという。
　非公開であった評議員会で反対意見は出なかったという。会合後、田中重光会長（７７）は取材に、「成功すればいい。（サポーター制度が）全国の組織に広がっていけば」と期待した。