2商店街振興組合が解散へ 奥州、組合員減り維持困難

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2商店街振興組合が来年春に解散する方針を固めた大町地区。空き店舗を活用した施設の運営継続など模索が続く=奥州市水沢字大町

 奥州市水沢中心部の水沢大町商店街振興組合(後藤秀紀理事長、組合員24人)と大町一番丁商店街振興組合(長野耕定理事長、組合員21人)は、それぞれ来年春に解散する方針を固めた。空き店舗を活用した地域活性化策などに工夫を重ねてきたが、組合員数の減少で体制維持が困難と判断。任意団体化を検討し、施設運営の模索を続ける。

 大町地区は2016年策定の市商店街活性化ビジョンの重点地域の一つ。後藤理事長(68)によると、後継者不足などから商店数はピーク時の1970年代の半分。閉店している加盟者も半数に上り、組合員費が負担になっている。数年前から解散を検討してきた。

 両組合は国の補助を受け、11年から複合発信施設「みんこみんか」=水沢大町、交流促進施設「だんだん」=大町一番丁=をそれぞれスタート。市民に親しまれてきたが事業の実施期間は本年度までの予定だ。

 長野理事長(69)は「だんだんは休憩所や集会の場として定着しており、継続する方策を考えたい」と思案。みんこみんかの運営を委託される「まちづくり奥州」の板屋吉治代表取締役(68)は「継続へ何か良い手はないか」と悩む。