学会、新出生前診断指針見直しへ

年度内に意見とりまとめ

新出生前診断の委員会設置について発表する、日本産科婦人科学会の苛原稔常務理事=23日午後、東京都千代田区

 日本産科婦人科学会は23日、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の指針の見直しを検討する専門委員会を設置すると発表した。本年度内に意見をとりまとめる。

 学会は3月に全国の約90の認定機関で実施していた臨床研究の終了を決定。今後は通常の医療として、要件を満たせば幅広い医療機関で実施を認める方針を示している。

 委員会は医者や倫理学者を含めた16人で構成。通常の医療として実施していくのに必要な施設要件が議題になるとみられる。

 新出生前診断は、中絶につながりかねないため、学会は指針で遺伝カウンセリングを行うことなどを求め、認定施設のみで認めている。

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