カネミ油症被害者の全国１３団体（長崎県内３団体）は２３日、一つにまとまって国や原因企業カネミ倉庫（北九州市）などと救済交渉に臨む「カネミ油症事件被害者団体連絡会」（仮称）を来年１月までに設立する考えを明らかにした。これまで各団体は国、同社と話し合う３者協議に独立した立場で出席し、要望などで足並みが乱れることもあった。被害者側で連携を強化し、被害者の子や孫ら次世代救済の実現などを目指す。
同日、福岡市であった第１１回３社協議（非公開）の後、カネミ油症被害者福岡地区の会事務局長の三苫哲也さん（４８）らが記者会見し、説明した。
被害者団体は現在、県内に五島市１団体、本土２団体のほか、福岡県や関東、関西地区などにある。連絡会は年２回の３者協議の前に毎回総会を開催し、統一見解や要望を確認、協議に臨む。将来的には１団体統合も想定している。
三苫さんは「各団体がバラバラに、感情的に意見を言うだけでなく、理論的なやりとりを通して未認定患者や次世代の救済策を求めたい」と話した。
同日の３者協議は、出席者によると、被害者側が国と２者間で話し合う場を設定するよう求めた。次世代被害者を油症認定する上で壁となっている診断基準について、変更や撤廃を含めた協議を望んでいる。国側は前回同様、次世代の健康実態調査を提案した。
取材に対し、厚生労働省の大西友弘生活衛生・食品安全企画課長は「（２者間協議は）検討してみたい」とし、次世代救済については「まずは研究をして新たな科学的事実を積み上げることが必要」と述べた。カネミ倉庫の加藤大明社長も「次世代を認定する基準をつくるには新たな根拠や裏付けがいると考える」と話した。
