全国小棒懇談会は２２日、運営委員会を開催し、里嘉郎会長（新日鉄住金執行役員建材事業部長）が先週１８日の大阪府北部地震に関して「その後の地震報道などを見ると日本では安心、安全なインフラ整備に向けてやるべきこと、やり残していることはまだまだ多いと感じる。建設に関連する我々の仕事が非常に重要との認識を深めるとともに、引き続き使命感をもって取り組んでいきたい」と、インフラを支える資材の小棒の役割の大きさを改めて強調した。小棒の需給に関しては「生産、出荷とも現状は堅調。ただ、やはり夏場をどう乗り切るかが課題だ」と指摘。電極や輸送費などの高騰により電炉メーカーは厳しいコスト高の状況にあるが「環境は変わらず、さらに厳しさを増すとの見通しも出ている。現在、個社で取り組んでいる小棒の商慣習見直しについては、より強い思いをもってこの夏を切り抜けることが、今後につながる大きなポイントになる」と語った。
また、高島秀一郎副会長（共英製鋼会長）は「鉄スクラップ市況は関東で一部高値修正が見られるが、〝東高西低〟は変わっていない。夏場は〝夏枯れ〟による発生減が市況の押し上げ要因だが、今年は関西で長期炉修のメーカーもあって先行きは分かりにくい。つまり、ゼネコンは当分様子見で、小口当用買いのみだということをメーカー各社がしっかり認識し、慎重かつ強気に対応してほしい。また、しっかり蛇口を締め、実需に見合った生産が大切だ。注文がないこの時期こそ商売の在り方を見直すには最適だ」とコメントした。
形部彰彦副会長（伊藤忠丸紅住商テクノスチール取締役専務執行役員）は「中国ミルの韓国向け鉄筋オファーはＣＦＲ５９０～６００ドルで前月比３０ドル上昇した。韓国では国内の鉄筋在庫が減少しており、市況は回復傾向にある。韓国の輸入業者は先高を見越して日本材を手当てしている」など、鉄スクラップやビレットも含めて海外の動きを紹介した。
経済産業省の小見山康二金属課長は米国の通商拡大法２３２条への対応に関して報告した。
