鎌倉市役所本庁舎移転の是非を問う住民投票の実施を目指し、市民有志が２３日、団体を立ち上げた。７月以降、市内各地で勉強会や署名活動を始める。
団体は、市長に住民投票実施のための条例制定を直接請求するため、市の有権者の５０分の１（約３千筆）以上の署名を集めることを目標に据える。
２３日に市福祉センター（同市御成町）で行われた設立集会には、市民約８０人が参加。共同代表の岩田薫・山王台自治会長は「市長は市役所移転を訴えて当選し、（移転が）信任されたと主張しているが、改めて市民の賛否の声を住民投票で届け、大切に聞いてもらいたい」と団体設立の意図を説明。参加者からは「ごみ焼却施設整備など、他にもやることがあるはず」「賛否だけでなく、市役所の将来構想を市民で議論したい」などさまざまな意見が上がった。
市は、県の津波浸水想定の範囲内に立ち、老朽化も進む現庁舎について、市有地の深沢地域整備事業用地（同市寺分）に移転し、消防本部や体育館、公園と一体的に整備、現庁舎跡地は市民相談窓口を残す方針を示している。本年度は新庁舎の基本構想を取りまとめる予定だ。
