就活「厳しかった」過去最低43.2% 売り手市場を反映

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 大銀経済経営研究所(DKK、大分市)が、県内の新入社員に実施した意識調査で、就職活動が「厳しかった」と答えた割合は43・2%と2004年の調査開始以来、最低だったことが分かった。人手不足を背景に学生の就職率は過去最高水準で推移。“売り手市場”を反映し、調査では会社を選んだ理由に労働条件を挙げた割合が高まったほか、仕事よりプライベートを優先する傾向も強まった。

 就職先が第1希望と答えた割合は75・3%と、17年より5・7ポイント上昇。就職活動の感想を尋ねると、「大変厳しかった」が7・7%、「厳しかった」が35・5%と計43・2%。14年と比べ14・3ポイント減少した。

 会社を選んだ理由(複数回答)について、「仕事の内容」が最も多い49・4%。次いで残業時間、年次有給休暇の取得率といった「労働条件」が34・4%と17年比で7・1ポイント増えた。

 仕事とプライベートの考え方を尋ねると、「どちらも充実させたい」が59・5%と最多。「仕事優先」は5・4%と17年比で5・2ポイント減った一方、「プライベート優先」は33・6%と9・0ポイント増えた。

 国の就職状況調査(4月)で大卒者の就職率は98・0%と過去最高。高卒者の就職率も98・1%と8年連続で上昇している。DKKは「今回の調査でも売り手市場が続く就職環境が鮮明になった。有効求人倍率の上昇に伴い3年以内の離職率も高止まりしており、企業は対策が必要」としている。

 調査は今年3~4月、DKK主催のマナー研修や、経済団体主催の訓練講座に参加した高校、専門学校・短大、大学・大学院卒の新入社員259人から回答を得た。