今夏ボーナス総額微増 岩手経済研究所調査

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 岩手経済研究所(高橋真裕理事長)は25日、今夏の県内ボーナス調査の結果を公表し、支給総額の推計は民間と公務員を合わせて1275億円と前年同期に比べ0・2%増えた。人手不足に伴う賃金改善も背景に、労働者1人当たりの受取額も増える見通しだ。

 支給推計額の内訳は民間961億円(前年同期比0・2%減)、公務員は314億円(同1・7%増)。

 民間は人手不足のほか、震災復興事業の減少に伴う態勢縮小などで支給対象者が減る。支給総額は減少を見込むが、人材確保に向けた賃金改善の動きを反映して個々人の受取額は増えそうだ。公務員は昨年の人事院勧告などを踏まえ、引き上げ改定となっている。

 受取額の予想は「昨年とほぼ同額」が最多の66・0%(同6・4ポイント減)で、「昨年より多い」が22・4%(同4・1ポイント増)と続く。「昨年より少ない」は8・5%(同1・3ポイント増)、「賞与がない」は3・1%(同1・0ポイント増)。

 調査は5月、県内で働く900人に郵送などで行い、有効回答は259人(回収率28・8%)。支給額推計には企業、団体への聞き取りや各種統計も用いた。