保育の担い手確保に向けた大村市の「子育て支援員研修」（地域・保育コース）が２５日、同市西三城町の市総合福祉センターで始まり、４８人が受講した。保育士資格を持っていない育児経験者やシルバー世代などが対象で、市独自の開催は県内で初めて。
待機児童対策と保育の担い手確保の一環。市によると、市内の待機児童数は４月１日現在で７５人。これとは別に潜在的待機児童数は３２人。これまでに認可施設を増やしたり、定員の上限を引き上げたりしているほか、新規採用の保育士に祝い金を支給するなど保育士確保対策に取り組んでいるが、いずれも解消には至っていない。
２０１６年に国が示した保育士配置の特例によると、支援員は朝夕など児童が少数となる時間帯で、保育士と同じように児童の面倒を見ることができる。支援員を現場に送ることによって、シフトの融通が利くようになり、保育士の負担軽減につながるメリットがあるという。
研修は７月６日までの１０日間で、子育て支援制度や地域保育の基礎などを学ぶ。研修が終わると修了証が交付され、全国の小規模保育を行う施設などで働くことができる。参加した大村市沖田町の無職、柳真由美さん（７２）は「孫が大きくなったので子どもと接する機会がない。少しでも地域の子育ての手助けになれば」と話した。
