熊本地震の災害復旧工事 発注率7割に上昇

 県は25日、熊本地震の災害復旧関連で県と市町村が発注する工事の2017年度末時点での発注率(事業費ベース)が69・8%となり、前年同期から38・5ポイント上昇したと発表した。ただ、事業の完了率は27・2%にとどまっている。

 道路や農地など災害復旧事業(総額1318億5900万円)は75・3%の992億2700万円。完了率は35・3%の465億9700万円だった。

 治山や宅地耐震化などの復旧関係事業(同539億3100万円)は56・5%の304億7200万円、完了率は7・4%の39億8千万円となった。

 県発注の農業用施設事業に関しては、大切畑ダム(西原村)の復旧が長期化するため、発注率でも35・7%にとどまった。

 県は18年度末までに、大切畑ダムを除く発注率を現行の8割弱から9割に、完了率を2割強から8割まで引き上げる方針。(野方信助)

(2018年6月26日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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