30年以内に震度6弱、熊本市など「26%以上」 政府予測

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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は26日、現時点で想定されるすべての地震で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる危険性を示す「全国地震動予測地図」2018年版(1月1日時点)を公表した。県内では熊本市や益城町、阿蘇市などの一部が最も高い区分の「26%以上」になった。

 県内各地の確率は、熊本地震前の16年版と比べて大きな変化はない。熊本地震を起こした布田川断層帯(布田川区間)は地震後、マグニチュード(M)7・0程度の地震が30年以内に起きる確率が「ほぼ0%」とされているが、文部科学省地震・防災研究課は「地震はさまざまな断層が引き起こす。注意を怠らないでほしい」としている。

 県内の「26%以上」は熊本市(北区を除く)、宇土市、益城町、嘉島町、御船町などの一帯と、阿蘇市などの一部。

 次に高い「6~26%」は、「26%以上」となった区域の周辺部分の合志市や山鹿市、大津町、菊陽町、南阿蘇村、産山村などのほか、▽玉名市や荒尾市、長洲町▽八代市や宇城市、氷川町▽天草市▽錦町やあさぎり町、多良木町、湯前町─の各一帯など広い範囲が該当する。

 その地域で発生する地震がどの断層の影響かを示す「影響度」を「26%以上」の区域でみると、震度6弱以上の揺れの場合、熊本市などの一帯は「南海トラフ巨大地震」と、震源が浅い「陸域で発生する地震のうち活断層が特定されていない場所で発生する地震」がいずれも20~40%程度で高い。阿蘇市などは「南海トラフ巨大地震」が50%以上を占め、海溝型で震源近くで強い地震になる可能性がある「フィリピン海プレートのプレート間及びプレート内の震源をあらかじめ特定しにくい地震」が続く。

 同じ市町村内でも地盤などの影響で、発生確率は異なる。防災科学技術研究所は250メートル四方の詳しい情報を、ウェブサイト「地震ハザードステーション」で公開している。(内田裕之)

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