漁業被害立証で証人尋問申請へ　諫干即時開門訴訟

　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を巡り、諫早市小長井町や雲仙市瑞穗、国見両町の漁業者が国に即時開門を求めた訴訟の口頭弁論が２６日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であった。漁業被害の立証を目的とした証人尋問と原告本人尋問について、漁業者側が１０月９日の次回期日までに陳述書を添えて申請することが決まった。
　漁業者側は１９日付で立証計画を提出。計画では全開門と部分的開門の２通りに分け、湾閉め切りの違法性の検討を主張。その上で、熊本県立大の堤裕明教授ら３人の証人尋問と、漁業形態の異なる原告４、５人の尋問をそれぞれ申請する考えを示していた。
　計画に示した現地検証について、武田裁判長は「以前（２０１４年１１月）も行っているため、検討する」と述べた。国側は会見で速やかな審理を求めた。