農地集積地震前水準に 県内17年度復旧進み2千ヘクタール弱に

 県は26日、地域の農業法人や中核的担い手への農地集積が、2017年度は前年度比22・2%増の1969ヘクタールだったと発表した。熊本地震の影響で落ち込んだ前年度に比べ359ヘクタールの増加で、ほぼ震災前の水準に戻った。

 同日、熊本市の熊本テルサで開いた「ふるさと・農地未来づくり運動」推進本部会議で報告した。

 被災農地の復旧に加え、八代市や山鹿市などで10農業法人が誕生するなどして集積が進んだ。内訳は賃借方式1315ヘクタール(66・8%)、売買方式617ヘクタール(31・3%)、農作業受託は37ヘクタール(1・9%)だった。

 県は12年度から、生産コスト低減や耕作放棄地抑制のため、各地の農地集積を本格化。年間2100ヘクタールをめどに、23年度までに県内農地の約8割に当たる8万6800ヘクタールの集積を目指している。17年度分までで7万5353ヘクタールを終えた。

 18年度は益城町や阿蘇市などの20地区を促進地区として新たに指定し、集積を進める方針。(野方信助)

(2018年6月27日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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