被爆体験者でつくる長崎被爆地域拡大協議会の定期総会が２７日、長崎市内であった。峰松巳会長らは被爆体験者を被爆者と認めるよう国に訴えるため、被爆者の健康調査を続けている放射線影響研究所（放影研）に連携と協力を求めていく意向を示した。
同協議会は昨年１２月、放影研の丹羽太貫（おおつら）理事長らと初めて意見交換会を実施したことを報告。その際、放影研がこれまで蓄積してきたデータを被爆地域拡大に向けた調査に利用できるよう提供を要望。だが、放影研側と合意まで至らなかったという。同協議会は年内にも、放影研に再度、意見交換会の開催を申し入れる方針。
今年は被爆地域拡大の実現に向け、被爆体験者を支援する大学教授らと市民との意見交換の取り組みを強化することも確認した。
山本誠一事務局長は取材に対し「協議会が、放影研など研究機関と教授らをつなぐ役割を果たし、被爆地域の拡大を実現させたい」と語った。
総会には会員ら３５人ほどが参加した。
