ブロック塀の安全対策実施へ財政支援を要望 大西・熊本市長

 熊本市は27日、熊本地震からの復旧・復興や来年度の重点施策に関する要望書を内閣府や文部科学省など7府省に提出した。大阪府北部地震を受け、ブロック塀の安全対策を講じる際の財政支援の拡充も要望した。

 要望は32項目。熊本地震関連は、被災者の生活再建を支援する制度の対象を半壊と一部損壊世帯に広げることや、全国統一の被災者支援システムの導入などを求めた。

 会員制交流サイト(SNS)を利用するいじめの相談事業に対する財政支援の充実なども盛り込んだ。ブロック塀対策は公共施設だけでなく、民間を対象にした助成制度の創設も要望した。

 内閣府で小此木八郎防災担当相に要望書を渡した大西一史市長は「被災自治体の事情を踏まえて対応を検討していると回答があり、真摯[しんし]に耳を傾けてもらった」と話した。(内田裕之)

(2018年6月28日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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