強制不妊、司法判断待たず救済へ

与党方針、7月から補償策検討

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の口頭弁論で、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=13日

 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は28日、仙台地裁などで起きている国家賠償請求訴訟の判決を待たずに、救済に乗り出す方針を固めた。「政治の責任で支援する」との考えで、7月から具体的な補償の在り方を検討していく。

 司法判断が出るには一審でも提訴から数年かかるのが一般的。手術を強いられた当事者の高齢化が進む中、早期の解決を図る必要があると判断した。方針を明確にすることで、超党派の議員連盟と連携して救済策の取りまとめを加速させ、来年の通常国会での法案提出を目指す。

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共同通信

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