熊本市の学校ブロック塀 新たに22校「対策必要」

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 大阪府北部地震を受けて実施した市立小中学校などのブロック塀の緊急点検で、熊本市教委は28日、新たに22校で解体や改修など対策が必要と判断したことを明らかにした。これで対策が必要な学校は51校となった。

 市教委は、市立の幼稚園や小中高校の全計144校を対象に、教職員によるブロック塀の目視調査を実施。29校で対策が必要と判断し、公表していた。

 この調査で「ブロック塀はあるが、危険性はない」と報告された33校について、建築士の資格を持つ職員らが再調査。33校のうち幼稚園1、小学校16、中学校5の計22校で傾きや亀裂が見つかったり、塀を支えて強度を高める「控え壁」がなかったりしていることが判明。新たに「危険、または建築基準法上の安全性が確認できない」とした。

 22校のうち、解体の可能性が高いのは京陵中、壺川小、川上小の3校。(臼杵大介)

(2018年6月29日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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