犯罪被害者支援条例　検討へ　長崎県　来月、市町などと協議

　県は２８日、犯罪被害者への支援に向け、県条例制定を含めた支援の在り方を検討するため、県内全市町や専門家と協議を始めると明らかにした。初会合は７月１０日に長崎市内で開き、支援の現状や課題を議論する。
　県議会環境生活委員会で山本由夫副委員長（自民・県民会議）の質問に宮崎秀樹交通・地域安全課長が答えた。
　県によると、犯罪被害者支援に特化した条例は、都道府県レベルでは少なくとも１４道県が制定。県内では佐世保市が見舞金支給や、相談窓口の一本化などを定めた条例を制定している。
　こうした中、県弁護士会や長崎犯罪被害者支援センターが県や県議会に条例制定を要望。県議会も制定を求める意見書を全会一致で可決しており、県は「制定も含めて検討する」としている。
　協議は複数回実施し、条例制定への市町の動きや、支援窓口の状況などを確認。課題を整理して対策を検討する。同センターの担当者や、被害者支援に携わる県弁護士会の弁護士も加わる。
　宮崎課長は「支援充実には県と市町が一体となって取り組むことが重要」と説明。山本副委員長は「県やすべての市町でできる限り早く条例を制定してほしい」と求めた。