県議会改革ランク最下位 住民参加など先進地に後れ

熊本県議会棟に設けられた傍聴受付。全国的には傍聴しやすい環境づくりで、廃止の動きが広がっている

 早稲田大マニフェスト研究所は28日までに、2017年度の議会改革度ランキングを発表した。都道府県議会で熊本県は総合順位を前年より一つ下げ、最下位の47位だった。1位は2年連続で大阪府だった。

 同研究所によると、熊本は県民との「情報共有」が37位。インターネットの動画配信が本会議のみで、委員会まで対象を広げている先進地に後れを取った。議員の政務活動費の領収書をインターネット上に公開していない点も評価を落とした。

 「住民参加」は40位。傍聴者の受付名簿撤廃や親子連れ傍聴席の用意など、敷居を低くする環境づくりに未着手だった。「機能強化」は46位。議会の在り方や活動指針を定めた議会基本条例を制定しておらず、議会報告会を開いていない点も響いた。

 坂田孝志議長は28日の定例会見で「内容をよく精査し、改革が必要なところがあれば、検討していきたい」と話した。

 一方、市町村議会では、玉名市が県内1位(全国204位)。政務活動費の領収書をインターネットで公開したほか、市の審議会委員に議員が就くのをやめるなどの改革が評価につながった。荒尾市が2位(同238位)、熊本市が3位(同281位)だった。

 調査は10年度から毎年実施し、17年度は全1788議会のうち、1318議会が回答した。(野方信助、並松昭光)

(2018年6月29日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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