「民泊」に営業停止命令

京都市で初、5施設に

©一般社団法人共同通信社

 京都市は29日までに、旅館業法に違反する営業をしたとして、市内の簡易宿所5施設に営業停止命令を出した。大手仲介サイトに掲載されるなど、いずれも「民泊」として営業していたとみられる。市がこうした施設を営業停止にするのは初めて。

 京都市内では近年、一部の民泊を巡り、ごみ捨てや騒音に関する苦情が相次いでいた。市は今春から、違法な営業をする施設への指導、監視体制を強化していた。

 市によると、同市東山区の宿泊施設運営会社は無許可で簡易宿所を営業したほか、宿泊者名簿を備え付けていなかった。同社の4施設は3カ月の営業停止になった。