県警と損保ジャパン日本興亜（東京都新宿区、西澤敬二社長）は２８日、「地域の安全・安心に関する包括連携協定」を結んだ。同社は日常業務で地域防犯などに努めるほか、災害時には保有する小型無人機ドローンを使った情報収集や人命救助などにも協力する。
同社は協定に先立ち、４月に自動車保険の新サービス「ドラレコ特約」をスタート。「動く防犯カメラ」としてドライブレコーダーの普及に努めるほか、パンフレットに、あおり運転や特殊詐欺被害への注意を呼び掛ける県警のメッセージも掲載している。
同日、県警本部で行われた締結式では、県警の斉藤実本部長が「県内に３０の拠点と１千人の社員、多くの顧客がいる同社との協定は心強い。さまざまな活動で連携し、安全で安心な地域社会の実現を図りたい」とあいさつ。同社の松林宏常務執行役員は「本業の保険を通してさまざまなリスクへの対応ノウハウが蓄積されている。事故防止や防災・減災などの分野で地域貢献したい」と話した。
