大規模災害時の仮設住宅整備などの権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法の改正を受け、小此木八郎防災担当相（衆院３区）は２９日の会見で、権限を移譲する基準策定の検討会議を７月１０日に初開催すると発表した。
会議は内閣府のほか神奈川、宮城、三重、兵庫、広島、熊本の６県と、横浜、仙台、新潟、京都、神戸、熊本の６政令市、日本赤十字社などの関係機関で構成。来年４月の法施行に向け、権限を移譲する救助実施市の基準策定に加え、支援物資の円滑な調達・配分の仕組み、関係業界との連携方策について話し合う。
同法の改正を巡っては、都道府県側から広域調整機能の担保や、権限移譲を受けた政令市による物資の先取りに対する懸念が出ていた。小此木氏は「都道府県側の懸念には丁寧に対応していきたい」と述べた。
会見に先立ち、小此木氏や赤間二郎内閣府副大臣（衆院１４区）が出席して開かれた中央防災会議で、今月１５日に公布された同法の改正が報告された。
