保育士不足、深刻に

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働きやすい保育現場をつくるため議論を交わす働き方改革研究会の委員=大分市

 保育施設の9割が保育士の確保に苦労し、半数の施設は求人が埋まらない―。県内の保育園などを対象に「現場の声」を聞いた県のアンケートで、深刻な人手不足の実態が浮かび上がった。人材確保が喫緊の課題として県は本年度、「保育現場の働き方改革研究会」を設立。実情を把握しながら、働きやすい職場環境づくりを検討していく。

 アンケートは今年4、5月にインターネットで実施。保育所や認定こども園など186施設と保育士614人から回答を得た。

 人材確保にはほとんどの施設が苦慮しており、91%(170施設)が「確保しにくい」ことに悩んでいる。昨年度は128施設が421人の求人を出したのに対し、採用できたのは半数ほどの227人。70施設は希望する人手が集まらないまま幼児を預かる状態が続いた。

 現役保育士541人の63%(344人)は時間外労働が月平均10時間未満だった。半面、過去3カ月の間で「自宅に仕事を持ち帰って作業したことがある」と答えたのは71%(385人)に達した。悩みや不満の原因は「給与・手当」(52・9%)が最も多く、次いで「有給休暇を取ることができない」(32・5%)、「仕事と家庭の両立」(23・7%)が多かった。

 過去1年間で離職者がいた施設は半数を超え、いずれも就職後3年未満が目立つ。離職経験者234人の辞めた理由は出産・育児(45・3%)、結婚(38・0%)、職場内の人間関係(19・2%)の順だった。

 6月25日に大分市内であった研究会の初会合には、こども園長や保育士、大分労働局の担当者ら委員9人が出席。県がアンケート結果を報告した。

 意見交換では「きつい、給料が安い、早く帰ることができない―というマイナスイメージが定着している」との厳しい指摘も。「クラスは担任制のため同僚に頼りづらい」「ICT(情報通信技術)化など変化を嫌がる傾向がある」といった課題を共有した。

 今後は保育無償化でニーズの高まりが予想され、保育士のさらなる確保が急務となる。研究会は離職防止や就職促進に向けた対策を検討。年度内に計5回の議論を重ねて報告書をまとめ、2019年度の施策につなげていく方針だ。県こども未来課は「希望を持って働ける職場になるよう課題を整理し、具体的な改善策を模索していきたい」と話している。