被災企業支援のグループ補助金終了も 熊本県「新たな相談ない」

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 県は2日、熊本地震の被災企業を支援するグループ補助金の第5次公募で、新たに1グループ(5事業者)を認定し、対象数は計514グループ(延べ4900事業者)になったと公表した。現時点で県への新たな相談はなく、今後の公募は未定。今回が最終回となる可能性もある。

 グループ補助金は被災企業の再建に対する県の支援策の柱で、施設・設備の復旧費の最大4分の3を国と県が補助する制度。2社以上のグループによる復興事業計画を県が認定し、交付する仕組みで、これまでに延べ4715事業者に1341億円の交付を決めた。今回は「工事業者が見つからず契約が結べなかった」など対外的な理由で申請できなかった事業者が対象。3月19日から5月末まで募集したが、新規申請は認定された1グループだけだった。

 交付決定前の工事も補助金の対象とする「遡及[そきゅう]適用」の特例措置も3月で受け付けを終了。県企業復興支援室はグループ補助金の公募再開については「今後の状況を見極める」としている。(野方信助)

(2018年7月3日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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