労働紛争相談、最多3043件 岩手労働局・17年度

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 岩手労働局(永田有(たもつ)局長)は、労働者と事業主との間のトラブル解決を支援する2017年度の個別労働紛争解決制度の利用状況をまとめた。労働紛争相談は前年度比6・5%増の3043件で、2001年度の統計開始以来最多。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が同20・7%増の1212件となった。人手不足に伴い社員の負担が増していることなどが背景にあるとみられる。

 内訳はいじめ・嫌がらせのほかは自己都合退職536件、解雇398件、労働条件引き下げ343件など。1件の相談で複数項目にまたがることもある。同労働局によると、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」の今年4月導入に伴う相談はほぼなかった。

 いじめ・嫌がらせが最多となるのは6年連続。同局は人手不足を背景とする労働量の増加や、今まで就労していなかった人が働くようになったことも影響したと分析する。