強制不妊手術、相談受け付け

33都道府県で開設、情報20件

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 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する電話やファクスの相談窓口が3日、33都道府県で開設された。同日夕までに計20件の相談や情報提供があった。

 全国被害弁護団などによると、山形県内の障害者施設に入所中の親族の女性が1969年ごろ、職員の勧めで手術を受けたとの情報や、東京都では、知的障害のある姉妹が不妊手術を受けたという話が寄せられた。

 弁護団の新里宏二共同代表は「被害者の声をより多く集め、救済につなげる必要がある。多くの人に声を上げてほしい」と呼び掛けている。