サービス付き高齢者向け住宅 県が建設補助制度

©株式会社熊本日日新聞社

広告を表示できません。

 県は、熊本地震で被災が激しかった10市町村を対象に、60歳以上が入居可能な民間賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の建設費への補助制度を新設。自宅が被災して“仮住まい”している高齢者らの住居確保を後押しする狙いで、4日から事業者を募る。

 仮設住宅が原則2年の入居期限を迎えた中、年齢的にも自宅再建に踏み切れない高齢者の住まい確保は大きな課題。このため入居者が見守り支援などを受けられるサ高住の建設を促し、見守りが必要な単身世帯などの再建の選択肢を増やす。

 サ高住を建設する際、工事費の24%(1戸当たり上限200万円)を事業者に補助。本年度は40戸分(8千万円)の予算を確保した。

 対象となるのは、宇土市、宇城市、阿蘇市、大津町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、西原村、南阿蘇村での建設物件。募集期間は8月17日まで。

 サ高住は、法で介護福祉士らの常駐が義務付けられたバリアフリーの民間賃貸住宅。アパートなどの集住型が主で、事業者によって生活相談や安否確認のほか、食事や介護補助などの各サービスを実施している。国土交通省によると、県内に現在、約3千戸がある。(馬場正広)

(2018年7月4日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

Follow us!

熊本日日新聞

こんなニュースも

紙面を彩った火の国球児たち

「夏の甲子園100回」を記念し、熊本出身のスターたちの〝球児〟時代を取り上げます。 第3弾は「打撃の神様」と呼ばれた川上哲治(熊本工出、人吉市出身)です。

ご購入はこちらから

Curated by

Curated by