メジャーヴィーナス・ジャパン（ＭＶＪ、会長・鈴木孝雄氏）は６月２８日、資源リサイクル業のアミタホールディングス（本社・京都府中京区、会長・熊野英介氏）と、廃棄物処理業の大栄環境ホールディングス（本社・兵庫県神戸市、社長・金子文雄氏）の３社で包括業務提携を発表した。今回の提携は鈴木会長が仲介役となり、これまで面識のなかった熊野会長と金子社長が今年５月に面会したことで動きだした。中心的な役割を担った鈴木会長の発表会見での発言要旨を紹介する。
日本に高度な循環型社会を構築していくためには同じ志をもった企業同士が極力、協力体制をとることが大切。推進力も強められると考えている。そういう思いで、ＭＶＪは約３年前の２０１５年１２月にリバーホールディングス（当時はスズトクＨＤ）と大栄環境ＨＤの折半出資により設立された。今回新たにアミタＨＤと提携することは、高度循環型社会を構築する主体として力を増す、非常に有効な連携ではないか。
ＭＶＪのコンセプトは、２０００年の循環型社会形成推進基本法の制定を受けて、廃棄物やマテリアルリサイクルの垣根がなくなり、すべてのものをきちんと処理できる業態が必要になったということだ。大栄環境の事業は関西での廃棄物処理が主力だが、リバーＨＤは関東でのメタルリサイクルを主力とする。違った専門分野をもった両社が合わさることでより強力なものができるという考え方だ。
アミタＨＤは九州から東北まで我々にない地域に拠点を持ち、廃液や汚泥など工場系廃棄物の処理も手掛けている。我々は最終的に日本全域、そして東南アジアなどにも進出して事業を展開する力量をつけたいと考えている。また同時に、分野においてはあらゆるものが処理できる店構えにしたいと考えている。そのためには得意分野をもったもの同士が協力し合うべきだ。
欧米では統合が進み、売上高１千億円から２兆円超までの大規模な企業が数十社ある。われわれ日本の静脈産業も組織の集約を進め、本当にやらなくてはならないことができる組織づくりをしなくてはならない。今回の提携は、そのための非常に大きな第一歩であり、一つの象徴になる提携だと考えている。
