不妊手術5千人の記名資料が現存

ほぼ強制、32都道府県で確認

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5月17日、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求め東京地裁へ提訴に向かう原告弁護団ら

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を施されたとみられる個人名が記載された資料が、32都道府県に5090人分現存していることが5日、共同通信の全国調査で確認された。ほとんどは本人同意のない強制手術に関する資料とされ、確認されている強制手術全体(1万6475人)の3割にとどまる。記名資料は、被害を裏付ける貴重な証拠となり得ることから自治体側には積極開示が求められる。一方、資料がない人の救済に向けた国や自治体の対応も問われそうだ。