復興住宅の入居始まる 県内初、西原村河原地区の12戸

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災害公営住宅の室内を確認する入居者ら=6日、西原村河原地区
西原村職員から災害公営住宅の鍵を受け取る入居者(左)=6日、同村役場(上杉勇太)

 熊本地震で自宅を失い、自力での再建が困難な被災者の恒久的な住まいとなる西原村河原地区の災害公営住宅(復興住宅)への入居が6日、始まった。災害公営住宅への入居開始は県内で初めて。

 木造平屋一戸建ての12戸。村役場で鍵渡し式があり、入居が決まった10世帯のうち9世帯9人が出席した。

 日置和彦村長が「西原村の住環境に合う住宅ができた。安心して入居してもらい、わが家だという気持ちで、大事に使ってほしい」とあいさつ。同地区の災害公営住宅の班長に就いた矢野孝昭さん(64)に大型の鍵の模型を渡した。式終了後、矢野さんは「ゆっくりでも、また一歩前に進めた」と安どの表情を見せた。

 その後、各入居者に鍵が渡され、仮設住宅からの退去手続きなどの説明もあった。引っ越しは15日程度で終える見通し。

 西原村では、家屋の半壊以上が1377棟に上り、全家屋の半数を超えた。村は河原地区のほか、山西地区にも45戸の災害公営住宅を建設中で8月中の入居を目指している。小森地区の建設型仮設住宅も一部改修し、災害公営住宅として整備する方針。

 県内では12市町村が1735戸の災害公営住宅の整備を計画している。(田端美華)

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