長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら計１１０人（提訴時）が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の判決が９日、長崎地裁で言い渡される。ダムは必要か否か－。県、同市と反対地権者の間で平行線をたどってきた論争に、司法はどう判断を示すのか。争点を整理した。
◇ ◇
県と同市は、石木ダム建設の目的を、川棚川の治水と同市の利水だと主張。被告の国は公益性を認め、土地収用法に基づく事業認定を告示した。これに対し、建設予定地に住む１３世帯の反対地権者らはいずれの点からもダムを建設する必要性がなく、１３世帯の土地を強制収用するほどの公共性も欠くと訴えている。
利水面での争点は、同市が２０１２年に立てた水需要予測（１２年予測）と保有水源の妥当性だ。予測では、２４年度の１日当たりの取水量は１１万７千立方メートル。保有水源は７万７千立方メートルしかなく、不足分４万立方メートルを石木ダムで補う必要があるとしている。
一方、原告側は「同市が水需要予測を過大に、保有水源を過小に評価している」と批判。原告側によると、人口減などで同市の給水量は右肩下がりで、現在は１日当たり８万立方メートル以下まで減少した。にもかかわらず急増と予測しているのは不合理で、佐世保重工業（ＳＳＫ）の水需要増大や観光客の増加を見込む同市の説明にも根拠がないと指摘する。
保有水源７万７千立方メートルにも疑問符を付ける。同市は慣行水利権で得られる２万２５００立方メートルを、河川法の許可がない「不安定水源」とし保有水源から除外。河川法の成立前から継続利用していた水源からの取水を認める慣行水利権について、原告側は「不安定とは言えず、除外する合理性はない」と主張する。
一方の被告側は、１２年予測は合理的で、その手法を適切と認めた国の判断は間違っていないと強調。慣行水利権についても権利内容が不明確で、安定取水ができないため保有水源に含めないのは適当としている。
治水面の争点は、県が策定した川棚川の治水計画の▽計画規模▽基本高水▽治水代替案－の是非だ。県の計画は、１００年に１度の大雨で想定される河川への最大流量（毎秒１４００立方メートル）にも対応できる治水を目指す。そのために石木ダムによる洪水調節が必要という。この「１００年に１度」が計画規模、「毎秒１４００立方メートル」が基本高水に当たる。
原告側は、県が計画規模を決める際に用いた評価指標が全国的な基準とかけ離れ、評価指標の一つである氾濫面積の算出に川棚川の拡幅工事が施される前の古い河道データを採用しているとして問題視。基本高水も突出した降雨パターンを基に算出し、過大だと指摘する。仮にそうした事態が発生しても、河道改修をしてさえおけば治水の対応はできる、との見解だ。
これに対し、被告側は計画規模と基本高水はいずれも基準に沿い、適正だと反論。他の治水代替案と比較しても、経済性など総合的にダム建設案が優位と結論づけている。
訴訟について、原告団の一人で、地権者の岩下和雄さん（７１）は「結局裁判でも納得できる反論は出ず、ダムが不要だとはっきりした」と話す。一方で、原告弁護団長の馬奈木昭雄弁護士（７６）は行政訴訟の性格上、裁判所が「行政の広範な裁量」を理由に原告の主張を退ける可能性を懸念し、「そうなれば、行政は目的のために都合のいい数字を使っていいことになる」と強調する。
事業認定した国土交通省九州地方整備局は「法廷で述べてきた主張が認められることを祈る」としている。
◎石木ダム建設事業
県と佐世保市が東彼川棚町岩屋郷の石木川一帯に計画。総貯水容量５４８万立方メートル。総事業費２８５億円。１９７２年に県が予備調査に着手し、７５年に国が事業採択。２０１３年に国が土地収用法に基づく事業認定を告示した。県は１６年５月までに、反対地権者１３世帯の宅地を含む未買収地約１２万６千平方メートルの明け渡し裁決を県収用委員会に申請。うち約５５００平方メートルが裁決された。反対地権者らは事業認定取り消しを求め、１５年１１月に提訴した。
