みなし仮設住宅、交流支援の県事業 利用促進へ要件を緩和

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 みなし仮設住宅に暮らす被災者の交流支援については、熊本県も昨年6月に助成事業をスタートさせた。ただ、1年間で利用が1件もなかったため、県は利用要件を緩和し、周知に力を入れる。

 県の事業は、熊本地震の復興基金を活用。当初は10世帯以上の参加を要件としていたが、ことし6月に5世帯以上に緩和した。緩和後の助成額は、5~9世帯が年2万5千円、10世帯以上が年5万円となった。

 県は被災者と接する機会が多いボランティア団体などにも呼び掛け、利用の促進を図る。県健康福祉政策課は「みなし仮設の入居者の申請であれば、支援者や地域住民との催しに利用できる。既存の交流会の運営費が不足する場合にも申請してほしい」と話す。

 申請は、熊本市や南阿蘇村など地域支え合いセンターを設置する18市町村で受け付けている。このうち益城町は、4月に利用要項を作成した。町生活再建支援課は「被災者の孤立防止や交流支援は重要な課題。周知に努めたい」としている。(堀江利雅)

(2018年7月8日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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